はじめに
家族の中に車椅子を使う方や、足腰が弱くなった高齢の親御さんがいる場合、「今の車では乗り降りが大変になってきた」と感じる場面が増えてきます。スロープ付きの福祉車両や、座ったまま回転して乗り降りできるシートを備えた車は、そうした日々の移動を格段に楽にしてくれます。しかし、こうした特殊な車をカーリースで選べるかどうか、疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
このページでは、福祉車両の種類からカーリースとの相性、返却時の注意点まで、介護が必要な家族との移動を支える車選びについて詳しく解説します。
この記事のポイント
✔ 福祉車両(スロープ・リフト・回転シートタイプ)の違いと特徴がわかる
✔ カーリースで福祉車両を選べるかどうか、仕組みと注意点が理解できる
✔ 購入・ローン・リースを費用面で比較したうえで、自分に合う選択肢が見えてくる
目次
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福祉車両・スロープ付き車とは?基本の種類と機能
「福祉車両」とは、障害のある方や高齢者が乗り降りしやすいよう設計・改造された車の総称です。一口に福祉車両といっても、使う方の身体状況や目的によって適切なタイプが異なります。主に3種類に分かれるため、まずそれぞれの特徴を押さえておきましょう。
スロープタイプ(車椅子のまま乗り込めるタイプ)
スロープタイプは、リアやサイドから折りたたみ式のスロープを展開し、車椅子に乗ったまま車内へ乗り込める構造です。車椅子を折りたたまずにそのまま固定できるため、乗り降りのたびに立ち上がる必要がなく、重介護の方でも対応できます。ミニバンやワンボックスカーをベースにした車種が多く、家族が複数人同乗しながら車椅子ユーザーの方も一緒に移動するシーンに向いています。
リフトアップタイプ(電動で昇降するシートタイプ)
リフトアップタイプは、電動モーターによってシートが車外へせり出し、上下に昇降することで乗り降りを補助する車種です。「車椅子は使っていないが、段差を上がるのが辛い」という方に適しています。自力で座ることができる方向けで、介助者が少ない家庭でも使いやすいのが特徴です。軽自動車からミニバンまで幅広い車種で選べます。
回転シートタイプ(乗り降りを補助するタイプ)
回転シートタイプは、シートが外側に回転して車外に向くことで、足が上がりにくい方や腰が曲がりにくい方の乗り降りを助ける構造です。車椅子ほどの介護度ではないが、一般車ではやや辛いという方に向いています。通常のシートに近い見た目と使い勝手で、街中でも違和感なく使えます。
カーリースで福祉車両を選べるのか?仕組みと現状
カーリースの車種ラインナップに福祉車両は含まれるか
カーリースは一般的に、メーカーの新車ラインナップから選ぶ仕組みです。トヨタ・ホンダ・日産・スズキなど各メーカーが福祉車両を販売していることから、カーリース会社によっては福祉車両も選択肢に含まれます。ただし、全てのリース会社が福祉車両に対応しているわけではないため、事前確認が必須です。
対応しているリース会社では、スロープ付きモデルや回転シート付きモデルをラインナップに加えているケースがあります。希望する車種・メーカー・タイプを具体的に伝えることで、見積もりを出してもらえることが多いです。
新車カーリースで福祉車両を選ぶ流れ
リース会社への問い合わせ時に「福祉車両(スロープタイプ)を希望している」「車椅子対応のミニバンを検討している」と具体的に伝えることがスタートです。見積もりの段階でメーカーオプションとして設定できる場合と、ディーラーオプションで後から加える場合があるため、返却時の原状回復への影響もあわせて確認しましょう。
福祉車両をカーリースで選ぶメリット・デメリット
メリット:初期費用を抑えて最新モデルに乗れる
福祉車両は一般車と比べて車両価格が高めです。スロープ付きのミニバンであれば、新車で300〜400万円台になるケースも珍しくありません。カーリースを利用すれば頭金なしで月額固定費にまとめられるため、まとまった出費を抑えながら最新の安全装備を搭載した車に乗れます。また、契約満了後に新しい福祉車両に乗り換えることもできるため、家族の状態の変化にあわせて柔軟に対応できます。
デメリット:カスタマイズ・改造の制約に注意
カーリース車はあくまでリース会社からの借り物です。利用者が独自に車両を改造することは原則として禁止されています。「後からスロープを取り付けたい」「手すりを増設したい」といった用途には向きません。契約時にメーカーオプションとして設定できる福祉機能の範囲内で選ぶ必要があります。
【比較表】福祉車両の購入・ローン・カーリースの費用比較
| 比較項目 | 現金購入 | ローン購入 | カーリース |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 高い(車両代金全額) | 低〜中(頭金次第) | 低い(0円〜) |
| 月々の支出 | なし(購入後) | ローン返済額 | 月額リース料 |
| 車検・税金の管理 | 自分で手配 | 自分で手配 | プランにより込み |
| 資産になるか | なる | なる | ならない |
| 乗り換えの柔軟性 | 低い(売却が必要) | 低い(ローン残債あり) | 高い(満了後に乗換) |
| 改造・カスタムの自由度 | 高い | 高い | 低い(制約あり) |
| 税金の減免適用 | 可能 | 可能 | 条件による(要確認) |

介護向けに選ぶ車の選び方|乗り降りしやすい車種とポイント
車高・ドア開口幅・スライドドアの確認ポイント
福祉車両を選ぶ際は、車椅子や介助器具が無理なく車内に入るかどうか、開口部のサイズを必ず確認する必要があります。車椅子利用を考慮した開口幅は、JISやバリアフリー関連資料では700mm程度以上が目安とされ、福祉車両ではさらに大きい開口が一般的です。また、車高が低すぎると頭をぶつけやすくなるため、背の高いミニバン系が扱いやすい傾向があります。
軽自動車か普通車か?家族構成と利用シーンでの選択基準
軽自動車の福祉仕様は車体がコンパクトで駐車しやすく、狭い路地も走りやすいというメリットがあります。一方、家族全員が同乗する場面が多い場合は、5人以上乗れる普通車のミニバンを選んだほうが実用的です。通院のみの短距離利用か、遠出も含む日常使いかによって選択肢が変わります。
福祉車両は実際に乗り降りを体験してから決めることをおすすめします。カタログの数値だけではわかりにくい部分も多いので、ショールームで確認するのが一番です。
自動車税の減免制度(障害者手帳・介護認定との関係)
障害者手帳を持つ方が使用する車は、自動車税(種別割)や自動車重量税の減免を受けられる場合があります。ただし、カーリースで減免を適用するには、名義人と手帳の保有者が一致しているかどうかなど、条件の確認が必要です。リース会社にあらかじめ相談することをおすすめします。
カーリース会社への確認事項|福祉車両を依頼するときの注意点
希望する車種・グレード・オプションを事前に伝える方法
問い合わせ時には「スロープ付きのトヨタ ノア(福祉車両仕様)を検討している」「母が車椅子を使用しているため、電動スロープが欲しい」などと具体的に伝えることで、担当者もスムーズに対応できます。曖昧な伝え方では希望に沿わない見積もりになりやすいため、事前にメーカーの公式サイトで福祉車両のラインナップを確認しておくのがコツです。
福祉車両対応のリース会社を選ぶ際のチェックポイント
すべてのリース会社が福祉車両に詳しいわけではありません。特に確認すべきは「メーカー正規の福祉仕様を取り扱っているか」「後付け改造品との違いを説明できるか」「返却時の査定基準が明確か」の3点です。対面で相談できる地域密着型のリース会社の方が、細かい要望に対応してもらいやすい傾向があります。
返却時の原状回復に関する注意点
後付け福祉用具の取り扱いルール
リース期間中に独自でスロープや手すりを後付けした場合、返却時に原状回復を求められます。これは車両を元の状態に戻す費用として請求されるため、改造・後付けは契約書で明確に許可されている範囲内にとどめることが原則です。ルームミラーの位置変更程度であれば問題ないケースが多いですが、車体に穴を開けるような加工は要注意です。
車椅子固定フックや手すり加工の扱い
メーカーオプションとしてあらかじめ搭載されている車椅子固定フックや電動スロープは、返却時に特段の費用は発生しません。問題になるのは、リース契約後に利用者が独自に取り付けた用具です。「標準装備として含まれているオプションか」「後から加えたオプションか」を契約時にしっかり確認しておきましょう。

まとめ
- 福祉車両にはスロープ・リフトアップ・回転シートの3タイプがあり、使う方の身体状況にあわせて選ぶことが大切。
- カーリースでも福祉車両を選べる会社は存在するが、全リース会社が対応しているわけではなく、事前確認が必須。
- リースで福祉車両を選ぶと初期費用を抑えられる一方、後付け改造は原則禁止のため、契約時に必要な機能を揃えておく必要がある。
- 購入・ローン・リースの3択は費用だけでなく、乗り換えの柔軟性や改造の自由度も含めて比較するのがポイント。
- 障害者手帳による税金減免の適用可否はリース会社によって異なるため、契約前に必ず確認すること。
家族の状態や生活スタイルに合った一台を選ぶためにも、まずは対面で相談できる専門スタッフに話を聞いてみることをおすすめします。
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よくある質問
Q:カーリースでスロープ付き車は必ず選べますか?
A:リース会社によって取り扱い車種が異なるため、必ずしも全てのリース会社で選べるわけではありません。トヨタ・ホンダ・日産などのメーカー正規の福祉車両を取り扱っているリース会社かどうかを事前に確認し、希望するタイプと車種を具体的に伝えたうえで見積もりを依頼することをおすすめします。
Q:福祉車両をカーリース中に返却した場合、原状回復費用はかかりますか?
A:メーカーオプションとして最初から搭載されているスロープや固定フックについては、通常の使用による摩耗の範囲であれば原状回復費用は発生しません。ただし、契約後に利用者が独自で取り付けた福祉用具については、返却時に撤去・修復費用が請求される場合があります。契約前にリース会社へ確認しておくと安心です。
Q:障害者手帳を持っていると自動車税が減免されますが、カーリースでも適用されますか?
A:自動車税の減免制度は、原則として「車両の名義人」と「手帳の保有者」が同一または生計を一にする家族であることが条件です。カーリースの場合、名義がリース会社になるケースがあり、減免の適用可否がリース会社や自治体によって異なります。契約前にリース会社へ確認し、必要に応じて各都道府県の窓口へ問い合わせることをおすすめします。
この記事の編集・監修
- 轟マガジンは、車の購入や利用に関する相談の現場で「何を基準に選べばよいか分からず迷う方が多い」という声が多いことから生まれた情報メディアです。カーリース・中古車・レンタカーなどの選択肢について、判断に迷いやすいポイントや考え方を分かりやすく解説しています。記事はAIを活用しながら作成し、内容の構成・正確性・実用性について編集部が確認・監修を行っています。





福祉車両のカーリースに対応している会社は増えてきましたが、まだ全ての会社が対応しているわけではありません。事前にしっかり確認してから相談に行くとスムーズです。