カーリースの途中で事故を起こしたら?修理・代車・保険適用の流れと費用負担を解説

目次
  1. はじめに
  2. カーリース中の事故でまず優先すべきこと
    1. ケガ人の救護と二次被害を防ぐ措置
    2. 警察・保険会社・リース会社への連絡の優先順位
    3. その場で絶対にやってはいけない判断・行動
  3. カーリース車が事故にあった場合の基本的な考え方
    1. 所有者はリース会社・使用者は契約者という関係
    2. 「原状回復義務」とは何か
    3. 自走可能な事故と自走不能な事故で何が変わるか
  4. 修理の流れと費用負担の基本
    1. 修理工場の選び方とリース会社の指定工場
    2. 車両保険を使う場合・使わない場合の違い
    3. 自分に過失がある事故の場合の費用負担
    4. 相手に過失がある・もらい事故の場合の対応ポイント
  5. 代車・レンタカー利用のパターン
    1. リース会社が手配する代車の有無と条件
    2. 任意保険の「代車特約」でカバーできる範囲
    3. 代車が出ないケースと自費でレンタカーを借りる場合
    4. 代車利用時に確認しておきたいルール・マナー
  6. 保険適用のポイント
    1. 事故時に関わる主な補償(対物・対人・車両保険・搭乗者傷害)
    2. 車両保険の有無で大きく変わる負担額
    3. 免責金額(自己負担額)・等級ダウンの仕組み
    4. 任意保険に未加入だった場合のリスクと負担
    5. 事故後の保険の見直しタイミング
  7. 全損・廃車になった場合の取り扱い
    1. 全損とはどのような状態を指すか
    2. 契約途中で廃車になった場合のリース契約の扱い
    3. 残債(残リース料)の支払いと一括精算の可能性
    4. 新しい車への乗り換え・再リースの流れ
  8. メンテナンスパック・補償オプションによる違い
    1. メンテナンス付きリースと事故修理費の関係
    2. 免責補償・ノンオペレーションチャージ補償などのオプション
    3. 月額料金だけでなく補償内容を比較すべき理由
  9. 事故後にやるべき手続きと注意点
    1. 事故状況の記録(写真・相手情報・現場メモ)
    2. 保険会社・リース会社へ提出が必要な書類
    3. SNS・ネットへの投稿で気をつけるべきこと
    4. 事故歴が今後の契約や査定に与える影響
  10. 事故を想定した契約前のチェックポイント
    1. 任意保険の加入状況と補償内容の確認
    2. 車両保険・代車特約の有無をどう判断するか
    3. リース契約書で確認すべき「事故時の取り扱い」条項
    4. 自己負担上限・免責金額・全損時の精算方法
  11. まとめ

はじめに

カーリースは「月々定額で、税金や車検も込み」という気軽さが魅力ですが、いざ事故を起こしてしまうと、多くの方が「まず誰に連絡すればいい?」「修理代や代車代はどうなる?」「リース契約は続けられるの?」と不安になります。マイカー購入とは契約の仕組みが違うため、自己判断で動くと後から思わぬ費用負担につながることもあります。この記事では、カーリース中に事故を起こした場合の基本的な流れから、修理・代車・保険・全損時の取り扱いまでを一つずつ整理して解説します。事前に知っておくことで、万が一のときも落ち着いて対応しやすくなります。

カーリース中の事故でまず優先すべきこと

ケガ人の救護と二次被害を防ぐ措置

事故を起こした直後に最優先すべきなのは、車がリースであるかどうかではなく「人命の保護」です。ケガ人がいる場合は、119番通報と応急処置を最優先に行い、後続車との二次事故を防ぐためにハザードランプや三角表示板で周囲に危険を知らせます。自走できる場合でも、すぐ路肩など安全な場所へ移動させることが重要です。ここで慌てて相手との過失割合を言い合ったり、口約束で示談しようとするのは避け、まずは現場の安全確保に集中することが大切です。

警察・保険会社・リース会社への連絡の優先順位

現場の安全を確保したら、次に行うのが警察への通報です。物損事故・人身事故にかかわらず、原則として110番報告が必要です。そのうえで、自分が加入している任意保険会社(または代理店)に事故発生の連絡を入れ、指示を仰ぎます。カーリースの場合は、保険会社への連絡と並行して、リース会社にも速やかに事故の報告を行う必要があります。どこに・何を伝えるか分からない場合は、まず保険会社に電話し、「リース車での事故である」ことを伝えれば、次の連絡先や手続きの流れを案内してもらえることが多いです。

その場で絶対にやってはいけない判断・行動

事故直後は動揺しやすく、つい安易な判断をしてしまいがちです。しかし、「警察を呼ばずにその場で示談してしまう」「相手の言い分に押されて一方的な責任を認める」「保険会社やリース会社に連絡せず、自分で修理工場に持ち込む」といった行動は、後々トラブルの元になります。特にリース車の場合、所有者はリース会社のため、勝手に修理先を決めたり、保険を使わない自己負担を選んだりすることは契約違反となる可能性があります。現場では「勝手に決めない」「必ず関係先に相談する」を徹底した方が安全です。

カーリース車が事故にあった場合の基本的な考え方

所有者はリース会社・使用者は契約者という関係

カーリース車は、車検証上の所有者がリース会社、使用者が契約者という関係になっているのが一般的です。つまり、車はあくまでリース会社の資産であり、契約者は「借りて使っている立場」です。そのため、事故によって車が壊れた場合も、「自分の車だから勝手に処分してよい」ということはなく、リース会社の資産を損なった形になります。この考え方を押さえておくと、修理や全損時の費用負担のイメージがつきやすくなります。

「原状回復義務」とは何か

カーリース契約では、多くの場合「原状回復義務」という考え方が前提になっています。これは、契約終了時に車両を「通常の使用による傷みを除き、元の状態に近い形で返す義務」があるというイメージです。事故で大きな損傷を負った場合は、そのまま返却するのではなく、修理を行い、リース会社にとって支障のない状態に戻す必要があります。修理費用の負担方法は、任意保険やオプション加入状況によって変わるため、契約時に必ず確認しておきたいポイントです。

自走可能な事故と自走不能な事故で何が変わるか

軽微な接触で自走可能な場合と、大きな損傷で自走不能な場合では、その後の流れや費用負担の重さが変わります。自走可能な場合でも、フレームや足回りにダメージがあると後から不具合が出ることがあるため、自己判断せず点検を受けた方が安心です。一方、自走不能な場合はレッカー移動が必要になり、けん引費用や保管料なども発生します。これらが保険でどこまでカバーされるかも、事前に把握しておくと慌てずに済みます。

修理の流れと費用負担の基本

修理工場の選び方とリース会社の指定工場

カーリース車を修理する場合、リース会社が指定する提携工場へ入庫するよう求められることが多いです。指定工場を利用することで、リース会社側の管理がしやすく、修理内容や見積もりの妥当性も確認しやすくなります。自分の判断で馴染みの整備工場に持ち込むと、契約上認められない場合や、後で差額負担が発生することもあります。事故報告の際に、「どこに入庫すればよいか」「レッカー移動は誰が手配するのか」を必ず確認してから動くようにしましょう。

車両保険を使う場合・使わない場合の違い

車両保険に加入している場合、自己の過失で車を壊してしまっても、一定の自己負担額(免責)を支払うことで、残りを保険でカバーできる可能性があります。一方で、車両保険を使うと翌年以降の保険料が上がる(等級が下がる)ため、「修理費用が少額なら自費で払う」という判断をするケースもあります。ただし、リース車の場合は車両価格が一定以上であることが多く、板金修理でも高額になることがあります。安易な自己負担判断をする前に、保険会社とリース会社双方に相談した方が無難です。

自分に過失がある事故の場合の費用負担

自損事故や、過失割合がこちらに大きく傾いている事故の場合、基本的には自分側の保険(車両保険・対物賠償など)で修理費をカバーしていくことになります。車両保険がない場合は、リース車の修理費を自己負担しなければならず、損傷が大きいほど負担も重くなります。また、相手側の車やガードレールなどを壊してしまった場合は、対物賠償保険で対応することになりますが、保険未加入の状態だと個人で賠償責任を負うリスクがあります。

相手に過失がある・もらい事故の場合の対応ポイント

信号待ち中の追突など、明らかにもらい事故と思えるケースでも、手続きは慎重に進める必要があります。相手側の対物賠償保険からリース車の修理費が支払われる流れが一般的ですが、過失割合の判断には時間がかかることもあります。その間、修理や代車の手配をどう進めるかは、保険会社とリース会社の調整が必要です。「完全にもらい事故だから」と油断せず、自身の保険会社にも必ず報告し、専門家のサポートを受けながら進めることが重要です。

代車・レンタカー利用のパターン

リース会社が手配する代車の有無と条件

事故でリース車を修理に出している間、代わりの車がないと生活や仕事に支障が出ることがあります。リース会社によっては、事故時に代車を手配できるオプションを用意している場合がありますが、標準で付いているとは限りません。代車の有無や利用条件(利用期間の上限、車種の指定など)は契約ごとに異なるため、「もしものとき代車はどうなるのか?」を契約前に確認しておくと安心です。

任意保険の「代車特約」でカバーできる範囲

任意保険には、「代車費用特約」「レンタカー費用特約」といったオプションが用意されていることがあります。これに加入していると、事故で自車を修理している期間中、一定の日数・一定金額まで代車(レンタカー)の費用を保険で補償できる場合があります。ただし、「もらい事故」では相手側の保険で代車費用を請求するケースもあり、どの保険を使うかは状況によって変わります。具体的な補償範囲は契約中の保険証券で必ず確認しておきましょう。

代車が出ないケースと自費でレンタカーを借りる場合

契約内容や事故の状況によっては、リース会社からも保険からも代車が出ないケースがあります。その場合は、自費でレンタカーを手配することになります。レンタカー費用は短期間でもそれなりの金額になるため、長期化すると負担が重くなります。「毎日の通勤でどうしても車が必要」「仕事で使うので止められない」という方は、契約時点で代車関連の補償オプションを検討しておく価値があります。

代車利用時に確認しておきたいルール・マナー

代車も「借りている車」である点はリース車と同じです。喫煙の可否、ペット同乗の可否、走行距離制限、給油のルールなど、利用上のルールは必ず事前に確認しましょう。返却時に傷や汚れが見つかると、クリーニング費用や修理費を請求されることもあります。事故で気持ちが落ち込んでいる時期だからこそ、代車の扱いはいつも以上に丁寧にしておいた方が、後々のトラブル防止につながります。

保険適用のポイント

事故時に関わる主な補償(対物・対人・車両保険・搭乗者傷害)

自動車事故で関わってくる主な保険は、「対人賠償」「対物賠償」「車両保険」「人身傷害(または搭乗者傷害)」などです。対人・対物は相手への賠償、車両保険は自分の車(ここではリース車)の修理費、人身傷害は自分や同乗者のケガに対する補償となります。カーリースだからといって特別な保険が必要というより、これらの基本的な補償をどう組み合わせているかが重要です。契約している補償内容によって、自己負担額は大きく変わります。

車両保険の有無で大きく変わる負担額

車両保険に加入していない場合、自損事故や単独事故でリース車を大きく損傷させてしまうと、修理費をほぼ全額自己負担しなければならない可能性があります。リース車は比較的新しい車が多く、修理費が高額になりがちなため、車両保険の有無で負担額の差が非常に大きくなりやすいです。保険料の負担とのバランスを見ながらも、「万が一のときに払えるかどうか」を基準に検討しておくとよいでしょう。

免責金額(自己負担額)・等級ダウンの仕組み

車両保険を使う場合でも、「免責金額(自己負担額)」が設定されていることが多く、たとえば「1回の事故につき5万円まで自己負担」といった条件が付きます。また、保険を使うと翌年以降の保険等級が下がり、数年間にわたって保険料が上がる可能性があります。短期的な修理費と、長期的な保険料増額のどちらがトータルで負担が軽いのかも、保険会社と相談しながら判断した方が安心です。

任意保険に未加入だった場合のリスクと負担

任意保険に加入していない状態で事故を起こすと、対人・対物・車両のすべてについて、自己資金で賠償・修理を行う必要が出てきます。カーリース車の場合、リース会社の資産を損なった形になるため、その損害額も含めて請求される可能性があります。多くのリース契約では任意保険加入が前提となっていますが、もし未加入で利用している場合は、早急に見直すべき非常に大きなリスクといえます。

事故後の保険の見直しタイミング

事故を経験すると、「補償内容が足りなかった」「代車特約を付けておけばよかった」など、初めて気づくポイントが出てくることが多いです。事故後すぐに内容を変更できない項目もありますが、更新時期などを見据えて、今後の使い方に合ったプランに見直しておくことは重要です。カーリースの契約期間と、保険の更新タイミングを意識しながら、「次の数年で必要な補償は何か」を整理しておくと安心です。

全損・廃車になった場合の取り扱い

全損とはどのような状態を指すか

全損とは、車両が物理的・経済的に修理不能と判断される状態を指します。物理的全損は「安全に走行できる状態まで修理できない」ケース、経済的全損は「修理費が車の価値を大きく上回る」ケースが代表的です。カーリース車でも同じ考え方が適用され、全損と判断された場合は、修理ではなく「車両の入れ替え」や「契約の精算」に進むことになります。

契約途中で廃車になった場合のリース契約の扱い

リース契約期間中に全損・廃車となった場合、多くの契約では「その時点で契約を終了し、残りのリース料を一括で精算する」という扱いになります。ここでポイントになるのが、「残リース料を誰が負担するのか」です。車両保険でカバーできる部分と、自分で負担する部分の線引きは、契約内容や保険商品によって大きく異なります。全損時の取り扱いは、契約書の中でも特に重要な項目の一つです。

残債(残リース料)の支払いと一括精算の可能性

残リース料とは、契約終了までに本来支払う予定だったリース料の総額から、すでに支払った分を差し引いた金額のことです。全損時は、この残リース料をどう清算するかが大きなテーマになります。車両保険に「リース特約」などが付いていると、残リース料を一定範囲まで補償できる場合もありますが、すべての契約に標準付帯しているわけではありません。全損リスクをどこまで保険でカバーできるかは、事前に確認しておきたいポイントです。

新しい車への乗り換え・再リースの流れ

全損や廃車となった場合でも、引き続きカーリースを利用したい場合は、新しい車で再契約を行う流れになります。残リース料の精算と並行して、新契約の条件(車種・期間・月額)を検討していくイメージです。事故歴があることで審査に影響が出るかどうかはケースバイケースですが、通常は「事故を起こしたから二度とリースできない」ということはなく、真摯に対応していれば再契約できるケースが多いです。

メンテナンスパック・補償オプションによる違い

メンテナンス付きリースと事故修理費の関係

メンテナンス付きリースは、オイル交換や車検・点検、消耗品交換などをパック化したサービスであり、基本的には「事故による修理費」とは別枠の扱いになることが一般的です。つまり、メンテナンス込みだからといって、事故の板金修理などが自動的に無料になるわけではありません。ただし、日頃からきちんと点検・整備が行われていれば、ブレーキやタイヤの不具合が原因となる事故リスクを下げられるという意味で、間接的な事故予防効果はあります。

免責補償・ノンオペレーションチャージ補償などのオプション

カーリースやレンタカーでは、「免責補償」「ノンオペレーションチャージ(NOC)補償」などのオプションが用意されていることがあります。免責補償は、事故時の自己負担額(免責部分)を軽減・ゼロにするもの、NOC補償は事故や故障で車を営業に使えない期間の損失をカバーするための費用を補うもの、といったイメージです。これらに加入しておくと、いざという時の持ち出し額を減らせる可能性がありますが、その分月額は上がります。自分の運転頻度や環境を踏まえて、必要性を判断すると良いでしょう。

月額料金だけでなく補償内容を比較すべき理由

カーリースを比較する際、多くの方がまず月額料金に目を向けますが、「安いプランほど補償が薄い」というケースも少なくありません。事故時の自己負担額や全損時の扱い、代車の有無、各種オプションの内容などを含めて比較しないと、トータルの安心感は見えてきません。月額が多少高くても、「自分に必要な補償がきちんと入っているかどうか」を軸にプランを選ぶことが、結果的に損をしないカーリース選びにつながります。

事故後にやるべき手続きと注意点

事故状況の記録(写真・相手情報・現場メモ)

事故現場では、後から状況を正確に説明できるように、可能な範囲で証拠を残しておくことが重要です。車両の損傷部分、道路状況、信号や標識、相手車両のナンバーなどをスマートフォンで撮影しておきます。また、相手の氏名・住所・連絡先・車両情報・任意保険の加入先も控えておきましょう。記憶は時間とともにあいまいになるため、現場でのメモは後々の過失割合協議や保険手続きに大きく役立ちます。

保険会社・リース会社へ提出が必要な書類

事故後は、保険会社やリース会社から事故状況報告書、修理見積書、写真データなどの提出を求められることがあります。警察が作成する交通事故証明書が必要になるケースも多いため、後日、所轄の自動車安全運転センター等で取得する流れも頭に入れておくとスムーズです。書類の不備や提出遅れは、保険金支払いの遅延やトラブルにつながるため、「何をいつまでに出すのか」を担当者とよく確認しておくことが大切です。

SNS・ネットへの投稿で気をつけるべきこと

事故の様子をSNSに投稿したくなる方もいますが、相手の車やナンバー、顔、会話内容などが特定できる形で投稿すると、プライバシーや名誉の問題に発展する可能性があります。また、過失割合に関する主張や相手への批判を書き込むと、後の示談交渉に悪影響を与えることもあります。事故に関する情報発信は控えめにし、詳細は保険会社やリース会社、弁護士などの専門家に任せる方が無難です。

事故歴が今後の契約や査定に与える影響

カーリース車の事故歴は、リース会社側でも記録として残るのが一般的です。一度事故を起こしたからといって、直ちに次回のリース契約ができなくなるわけではありませんが、大きな事故が続くと、条件が厳しくなる可能性はゼロではありません。また、途中解約や全損精算が発生した場合は、今後の審査でチェックされることもあります。いずれにしても、事故を隠さず、誠実に対応しておくことが信頼につながります。

事故を想定した契約前のチェックポイント

任意保険の加入状況と補償内容の確認

カーリースを契約する前に、現在加入している任意保険の内容を確認し、「対人・対物は十分な補償額か」「車両保険は付けるか」「代車や弁護士費用特約は必要か」などを整理しておくことが重要です。これから新たに保険に入る場合も、リース期間中の使い方をイメージしながら、必要な補償を選んでいきます。特に、リース車は修理費が高くなりがちなので、車両保険の有無は慎重に検討したいポイントです。

車両保険・代車特約の有無をどう判断するか

車両保険や代車特約を付けるかどうかは、「どれくらい運転するのか」「万一のとき、自腹でどこまで払えるか」という観点で考えると判断しやすくなります。運転頻度が高い、長距離を走る、通勤や仕事でどうしても車が必要、といった方は、保険料が多少上がっても手厚くしておいた方が安心です。逆に、利用頻度が少なく、経済的にもリスクを取れるという方は、補償を絞るという選択肢もあります。

リース契約書で確認すべき「事故時の取り扱い」条項

契約書の中には、「事故発生時の義務」「全損時の清算方法」「原状回復の範囲」などが記載されている条項があります。文字が細かく読みづらい部分ですが、いざという時に大きな差が出るポイントです。「事故のときはまず誰に連絡するのか」「勝手に修理工場を選んでよいのか」「全損の場合の残リース料はどうなるのか」など、自分が気になる点は契約前に必ず質問し、不明点を残さないようにしておきましょう。

自己負担上限・免責金額・全損時の精算方法

事故が起きたときの自己負担額がどこまでなのかを事前に把握しておくと、「想定外の出費」に驚かされることが少なくなります。保険の免責金額だけでなく、リース会社独自の負担ルールがある場合もあります。また、全損時に残リース料をどこまで保険でカバーできるのかも重要です。「最悪のケースでどれくらい自分が払う可能性があるのか」をイメージしておくと、安心材料にもなりますし、保険・オプション選びの判断軸にもなります。

まとめ

カーリース中の事故は、通常のマイカー事故に比べて、「所有者と使用者が違う」「リース契約が絡む」という点で少し複雑に感じられます。しかし、基本的な考え方は「人命優先の初動対応」「警察・保険会社・リース会社への早めの連絡」「契約や保険のルールに沿った手続き」という3つに集約されます。
事前に、任意保険の内容やリース契約書の「事故時の取り扱い」を確認しておけば、実際に事故が起きたときも、落ち着いて次の一手を選びやすくなります。カーリースを検討している方や、すでに契約中の方は、「もしものときの流れ」を一度イメージしておくことで、安心してカーライフを楽しむことができるはずです。

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轟マガジン編集部
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